2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
こうしたことがＦＭＳ購入国で構成する多国間協議の場において行われておるということでございまして、具体的な、じゃ、いつまでとか、その期限というものが必ずしもあるわけではございませんけれども、速やかに、このＦＭＳ調達に関する幾つかの課題につきまして、しっかり米国側にその改善に向けて取り組んでもらうよう、その働きかけを強めるよう、このＦＭＳ購入国で構成する多国間協議を活用して取り組んでいきたいということでございます
こうしたことがＦＭＳ購入国で構成する多国間協議の場において行われておるということでございまして、具体的な、じゃ、いつまでとか、その期限というものが必ずしもあるわけではございませんけれども、速やかに、このＦＭＳ調達に関する幾つかの課題につきまして、しっかり米国側にその改善に向けて取り組んでもらうよう、その働きかけを強めるよう、このＦＭＳ購入国で構成する多国間協議を活用して取り組んでいきたいということでございます
○河野国務大臣 今年度から、このＦＭＳ調達に関する業務体制を強化する、これはワシントンに人を増員をしたということでございますが、日本側の提案によって、ワシントンに現在十一カ国、日本を議長といたしまして、アルゼンチン、韓国、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、スペイン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、ポーランド、全部で十一カ国になろうかと思いますが、この多国間協議の場を立ち上げまして、ここでＦＭＳ
また、昨年度から、納入手続の効率化についての話合いの場を、ＦＭＳ購入国で構成する多国間協議において、日本の呼びかけにおいてつくってきて、納入促進の働きかけを行ってきているところでございます。 このような努力を今後もしっかり続けていきたいと思います。
○前原委員 これで終わりますけれども、六カ国協議がまだ生きているときに、さまざま私もその立場でいさせていただいたこともありますけれども、つまりは、そういう多国間協議の場で拉致の問題を取り上げるなということを、北朝鮮以外の当事者、六カ国協議の参加国から言われたこともありますし、そういう意見を聞いたこともあります。
こうした問題を解決していくために、日本として、朝鮮半島の非核化に向けた長期的なプロセスに日本がコミットしていく仕組み、具体的には、かつての六か国協議のような多国間協議の枠組みを積極的に支援し、諸問題を協議して、東アジア全体の軍事的緊張緩和につなげていくことが必要ではないでしょうか。
加えて、トランプ政権、イラン政策見直しだということを言っていると思うんですけれども、イランの核合意、これ多国間においての約束事なのでなかなかこれを破棄するということはないんじゃないかって考え方もあると思うんですけれども、多国間協議であってもパリ協定のように破棄することも以前確かにあったということを考えれば、これ破棄するということに踏み込む可能性はあるんでしょうかということが一点。
また、交渉担当者であります重要閣僚の麻生大臣は、二国間協議と多国間協議で内容はおのずから変わってくるであろうというようなコロンビア大学での講演もされているわけでございますので、その意味におきましては、他の閣僚との調整も必ず必要となってくるだろうというように思いますので、私といたしましては、これ以上の御答弁をさせていただくことには少しちゅうちょがございます。
Ｇ20というようなこの多国間協議でありますけれども、これは各国が協力して枠組みを構築することに意義があろうかと思います。今回、Ｇ20は自由貿易の旗を下ろしたとも言えるのではないか、その方向性を失ったのではないかという、私は大変懸念しているところでございますけれども、出席された麻生大臣に御所見をお伺いいたします。
多国間協議なんていうのは機能しないんです。 ですから、それに気付いたのはちょっと遅過ぎたと思うんですけれども、そういった中で、異なるアプローチ、それを一体どう考えるのか。時には武力に訴えるということもあるし、また、六か国協議という枠組みはもう見直すというふうに考えておられるのか。この辺、どういう話合いが行われたのか、オープンにできる範囲でお答えいただきたいと思います。
日本も南シナ海の話をしたいんでしょう、であるならば二国間協議の後で多国間協議の席に着く用意があるというふうに、このＮＨＫのインタビューで言及をしています。
ＴＰＰというのは二国間協議ではなくて多国間協議ですから、それだけに合意形成というのは非常に難しい。しかも、アメリカ大統領の動きを見ると、大統領選が終わってからももう一波乱あるんじゃないかというぐらいの感じなんですけれども、一気にＴＰＰということで何でも進めるより、ＥＰＡやＦＴＡということを少しずつ進めるという方法があるように私は思っているんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
今後は、国際捜査に従事する者の実務能力の一層の向上に努めるほか、Ｇ８ローマ・リヨン・グループ、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の多国間協議やさまざまな二国間協議の場を通じて、外国捜査機関との連携を強化する必要があるところです。 いずれにしましても、国際捜査の推進は重要な課題と認識しております。しっかりと取り組んでまいります。
イスラエル、パレスチナ間の中東和平プロセスは、当初、多国間協議の枠組みがございました。様々、環境や水といった分野についても多国間で協議をしていくという枠組みの中で、我が国は水資源ワーキンググループの共同議長を務めてきた経緯がございます。
その前に、いわゆる宇宙条約、救助返還協定、損害責任条約、宇宙物体登録条約、そして月協定と来ているわけでございますけれども、それ以降、国連の宇宙空間平和利用委員会といったような多国間協議の場で合意形成をしようとしているわけですけれども、ただ、法的な拘束力を有する新たな条約の作成というのは困難な状況になっているわけでございます。
主要国との間で、二国間協議はもちろんでありますし、ＡＲＦ等の地域的枠組み、国連の関連会議等の多国間協議、会合においても、議論に積極的に参加していきたいと考えております。 いずれにせよ、サイバー空間というものには国境がありません。ですから、米中だけでルールをつくるということは難しいと考えております。ぜひ、米中も交えた形で、国際的な議論に我が国としてもしっかり関与していきたいと考えております。
言わば、多国間協議の以前の二国間協議でずっと向こうが興味を示してきたと。それについては今協議をしているところであります。そして、私どもの関心事項について、ＴＰＰの中で我々にはこういうセンシティビティーがあるんだということを日米間でも理解させましたし、それはＴＰＰ交渉の中でもしっかりと主張していきたいというふうに思っております。
○松原国務大臣 国際捜査共助による捜査の状況を改善するためには、これは非常に重要なことですから、さまざまな多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われているところであり、警察庁としても、これらの多国間協議の場や二国間協議の場を通じて、サイバー犯罪捜査に関する国際協力の一層の強化について働きかけを行っております。
○伊東委員 今のところ議論になっていないとか、そういう考え方はないとかという話でありますけれども、これはもう多国間協議でありますから、この先たくさんの国々がもし入ってくるとしたら、共通ルールでこれは律しなければ、それぞれ各国がばらばらにそんな基準を設けていたら、こんなものはＴＰＰにならない話でありますので、それはおかしい、安易な解釈だ、このように思います。 もう一つ聞かせてください。
○中島（隆）委員 ことしの年頭、一月四日に前原前外務大臣が、六カ国協議や多国間協議の場だけでなく、日朝間で、拉致、核、ミサイル問題で話し合いができるような状況をつくり出すことが大事だと発言をされております。 先ほど村上議員からも質問がこの点でありましたが、これに対して、北朝鮮側が前原大臣の発言を評価する論評をしております。
さて、そんな中で、多国間協議のルールそれから様式を統一化していくということ自身が、やはり今、この化学物質の解明にとって必要だと思うんですが、今、ＩＣＣＡなど民間ベースでのそういったものをある程度活用していくことを考えるかどうか。そして、そういった分析データをできるだけ共有化していくべきだという発想は、どう思われるでしょうか。